四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
次に、議案第11号 四街道市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、現在中学校３年生までを対象としている子ども医療費の助成対象について、本年８月から高校生相当の年齢まで拡充するとのことだが、新たに対象となる人数はとの質疑に対し、令和４年11月１日現在において、新たな対象者数は2,700人と見込んでいますとの答弁がありました。
次に、議案第11号 四街道市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、現在中学校３年生までを対象としている子ども医療費の助成対象について、本年８月から高校生相当の年齢まで拡充するとのことだが、新たに対象となる人数はとの質疑に対し、令和４年11月１日現在において、新たな対象者数は2,700人と見込んでいますとの答弁がありました。
今後、推進される施策としては、「とみさと元気なまち宣言」に基づいた子供から高齢者のニーズに合わせた行政サービスの向上、デジタル化基盤として、公共施設のＡＩ環境の整備、地域公共交通のきめ細やかな対応、医療費助成対象者を高校生等まで拡充する等、さらには開発行為等の基準に関する千葉県条例の改正や、地域未来投資促進法の弾力的な活用、この連携推進も重要な要素となっております。
本案は、助成対象を高校生等まで拡充するため、その他所要の規定の整備を行うため提案するものであります。 議案第12号 四街道市こどもルーム条例の一部を改正する条例の制定について。本案は、南小こどもルームの利用者の増加に伴い、こどもルームを増設するため提案するものであります。
また、子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、安心して子育てができる環境を整備するため、医療費の助成対象者を高校生等に拡充いたします。さらに、小学校、中学校に入学される児童の就学準備費用の一部として、市独自に入学お祝い金を支給し、次世代を担う子供たちを応援してまいります。
出雲市に移住、居住し、出雲市内の事業所に雇用されている18歳以上の独身女性に対し、引越助成金、家賃助成金を、また助成対象者を雇用している市内事業所に対し、就業助成金を交付しています。また、移住者の視点でＳＮＳ等を使用し、出雲の魅力を発信してもらい、移住者が移住者を呼ぶ効果も期待しているそうです。
２ 国民健康保険について (1)高過ぎる国保税の軽減について ３ 子育て支援について (1)子供の医療費助成対象を高校生まで拡充する考えはないか。 (2)学童保育の現状と今後の課題について ４ 道路行政について (1)都市計画道路成田七栄線の進捗と計画的な対応策は。 (2)生活道路の安全対策、維持改修、整備について 以上４点を質問するものです。
このことから助成対象年齢は、地方の財源による対応となっているのが現状です。 少子化対策は、国の喫緊の課題であり、就任以来、継続的に国に対し、国の責務として全国共通の子ども医療費助成制度を創設するよう要望してきたところです。子ども医療費助成制度を全国同一のものとすることで、全国どこでも安心して医療を受診できる環境が整備され、子育て世帯が安心して子育てを行うことができるものと考えています。
子育て世帯への経済的負担軽減として、県の助成対象を大きく上回る形で、中学３年生まで、保険適用となる医療費を無償とした「子ども医療費助成事業」、さらに市独自の制度として、高校生まで対象を拡大した「高校生等医療費助成事業」を実施しています。
次に、大きな第５、令和４年度の県内各市町村の子ども医療費の助成対象者の範囲についてですが、令和４年８月１日現在で全部で54の市町村がある中、入院については高校３年生までを助成対象として実施している市町村数は24市町村、中学３年生までを助成対象として実施している市町村数は30市町村となっています。
さらに、平成２３年度には東葛地域で最も早く中学生までの医療費助成を実施をし、令和２年度には高校生の入院、通院まで助成対象を拡大をいたしました。他の自治体もこれに追随し、千葉県内の医療費助成拡大の機運に寄与することができたと自負しております。 子どもの居場所づくりでは、全ての小学校にあびっ子クラブを整備するなど、子育て支援策を進めてまいりました。
次に、第３款民生費の高齢者ショートステイ利用助成金に関して、助成対象になっている高齢者にショートステイの需要はあるのかと聞いたところ、要介護・要支援認定を受けていない人の利用について、件数は少ないが、需要はあるものと考えているとの説明がありました。また、助成額が１日6,000円とすると、１泊２日では１万2,000円ということかと聞いたところ、そのとおりであるとの説明がありました。
１ 移住・定住促進について (1)近隣市町について (2)現状について (3)今後について２ 予防接種について (1)助成対象接種について ア 本市の状況について (2)帯状疱疹について ア 対象者について イ 効果と費用等について３ 文化芸術について (1)文化芸術団体について４ 歩行者の安全について (1)商業施設等の周辺について ア 市道１－0242号線の歩道の確保について イ 市道
費用助成対応ワクチンは、不活化ワクチンのみ対象で、生ワクチンでの接種は助成対象外となっています。接種１回につき１万円を上限に、１人２回まで助成できる体制になっております。
その中で、地方創生交付金を活用し、現行の高齢者外出支援事業の助成対象の緩和とタクシー券の増加を図るよう求めました。令和２年定例会での都市環境部長の答弁から、都市環境部と健康福祉部では勉強会を重ねられていると思われますので、まずは、本市の高齢者に対する外出支援について、現行と今後の展開について御答弁願います。 以上、私の１回目の質問といたします。
子ども医療費の対象を高校生まで拡充することにつきましては、東金市のように高校生については入院医療費のみを助成対象としている例もありますので、県内の自治体の状況を参考に検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 野上慎治君。 ◆９番（野上慎治君） ぜひよろしくお願いいたします。 最後に、高校生支援に関連して質問させていただきます。
次に、大きな第３、子ども医療費の助成範囲を高校３年生まで拡大した場合の費用についてですが、令和３年８月時点において、高校３年生までを助成対象としている県内の市町村は、23団体のうち、入院及び通院の双方を助成対象として事業を実施している９つの市の令和２年度の実績額を基に試算を実施しました。
本市の子ども医療費助成事業は、中学校３年生までを助成対象とし、市民税所得割非課税世帯は、入院、通院、調剤全て無料で、その他の世帯は、調剤は無料、入院、通院は１回200円の自己負担で受診できるよう助成を行っています。
今年度は地場産品の市外への販路拡大を支援するため、市内業者の通信販売における費用の一部を、助成対象となる品の配送１件当たり1,000円を助成するための予算を計上いたしましたが、来年度以降も引き続き行っていくのかお伺いをいたします。 また、それでなければ、これに代わる何らかのほかの助成の取組を考えているのか、併せてお伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員） 米倉正美企画政策課長。
事業の自己評価には助成対象者の見込みが課題とありました。しかし、このＰＣＲ検査事業の自己負担額は検査費用の半額となっており、医療機関によって１万1,000円から１万6,500円も自己負担で検査を受けなければなりません。症状のない方が安心のために気軽に受けられる金額ではないと思います。現在の自己負担額は１万円となりましたが、高齢者等にとってはこれも安い金額とはいえず、利用する方も多くはありません。
決算額が予算現額の半分以下となった要因は、助成申請件数が例年より少なかったためで、これは新型コロナウイルス感染症により、助成対象研修の開催自体が減少していたこと、また安房地域近隣での開催が少なく、研修内容に実技演習等も含まれることから、感染リスクを考慮し、受講延期や受講控えがあったこと、さらに介護事業所としても新型コロナウイルス感染症対策に注力するため、職員の新規採用やスキルアップの機会の付与を延期